政府、与党は4日、住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年間から3年延長し、13年間とする方向で最終調整に入った。来年10月の消費税率10％への引き上げに備え、住宅販売を下支えし、増税後の景気落ち込みを防ぐ。

　延長する3年間については、住宅やマンションの建物価格の2％を所得税などから差し引く計画だ。2019年度税制改正大綱に盛り込む。

　現行の住宅ローン減税は借入残高に応じて、所得税から最大年50万円を10年間差し引ける仕組みになっている。住宅を新規に購入すれば、当初の10年間はこの減税を受け、残る3年間は今回新設する減税が適用される。